ここで掲げる内容は、日高市の市民ワークショップ で提言したものですが、最終的には参考程度で具体的な施策に至っていません。

そのため、本HPを立ち上げる際に、もう一度テーマアップして、次世代に引き継がれることを念頭にしております。

華やかなテーマだと誤解されないように、考え方をきちんと整理してここに取り上げましたので、参考になれば幸甚です。

ひとはたった一人だけでは生きていくことができませんので、多種多様な考え方を持っている人々と交流することで、自分も多様性のある人間になって、生涯を閉じるまで、生き続ける工夫をすべきです。

· まち（生涯を通じ、安心・快適に住み続けられる生活環境の整備）

→定住を促進する（後押しする）

· 生活用品・食料配達補助事業

日常の生活をする上で必要なものを直ぐに手に入れられるような物流改革を行う

→新鮮、安全安心、廉価な商品を集荷するシステム構築が必要である

予算：なし、物流会社に委託する

効果：身体障害者、病人、老若男女（特に老人）などの利便性が改善される

· 水道設備・汚染処理施設保全事業

水道、ガス、電気などのライフラインを整えるため、ごみ箱や上下水道を完備する

→風水害などの影響がなく、いつでも快適に過ごせる整備を行う必要がある

予算：通常予算の範囲＋補修工事実施分（500万円／年）

効果：気持ちの良い環境で暮らせる。なにより、蛇口をひねると美味しい水が出る

· 健康増進管理助成事業

いつでも末永く健康で穏やかな人生を謳歌したいという要望を満足させる

→健康維持増進管理を習慣づけ、活性化した運動能力を高める工夫が必要になる

予算：通常予算の範囲内、支援体制と市民への告知費用（50万円／年）

効果：地域の医療ビジョンに沿った健康管理ができ、生き生きした生活が送れる

· 生きがい・ゆとり推進事業

趣味や特技を生かして、家族や仲間たち（友人知人）と楽しく過ごせるようにする

→○○教室・○○工房や塾などに通って、潜在能力を高める機関が必要である

予算：1,000万円／年（推進補助費）

効果：悠々自適で近隣住民と融和した安心安全な人生が送れる

· 警備保障事業

盗難や詐欺あるいは他の事件など起こらない町作りモラル向上（教育）を図る

→自治会、警察、警備保障会社などの協力の下で、安全安心を担保する必要がある

予算：なし、警察や保証会社に依存・委託する

効果：地域から犯罪の予防と撲滅を図り、市民の安全安心が守られる

· 災害対策促進事業

地球環境破壊が進行して、災害から市民を守る

→迅速かつ適正な対応を実施し、人命や家屋・財産を被害から守る必要がある

予算：通常予算＋激甚災害補償予備（1億円／年）

効果：安全安心の原点であるライフラインの確保が図られる

· 環境汚染対策事業

プラスチックゴミや産廃不法投棄などを減らすための環境整備が求められる

→ゴミ焼却炉、産棄物処理場を新設・修理してきれいな町作りを行う必要がある

予算：通常予算＋新設予備（1億円／年）

効果：市民を公害から守り、安心して住める住環境が作れる

· 老人介護ケアサービス事業

年を取って人の介護がない暮らせない老人の看護やリハビリを行う

→特殊老人ホーム、高齢者ケアサービス、介護補助支援が必要になる

予算：民間会社に委託（特別介護老人ホームや高齢者介護施設）

効果：老々看護や個人のケアなどのサービスで希望ある生活が営める

· ひと（人口流出の抑制とまちの魅力発信を通じた新たな人の呼び込み）

→移住を促進する（後押しする）

· 道路・交通網整備事業

交通網の見直し（ルートや道路網）と整備によって、利便性と迅速性を担保する

→道幅拡張（片側2車線）や新規道路を敷設する必要がある

予算：通常予算＋予備事業費（2億円／年）

効果：交通渋滞の緩和とワンウェイによる時間短縮が図れる

· 既存路線運行管理事業

現行運用中のJR、私鉄、路線バスの運行時間の延長と増便を図る

→利用数の増加とマイカー規制で採算乗客数を補償（保証）する必要がある

予算：なし、ただし、協力費（600万円／年）

効果：運行会社各社の利益増加（税収確保）と利用者の利便性が向上する

· 公共交通システム管理事業

市運用のマイクロバスやシャトルバスの導入とその運行管理を行う

→各種バス購入と運行要員の迅速かつ適正な確保が必要となる

予算：バス最低10台購入と人員経費・維持管理費＝初期投資1億円

効果：市民の利便性と迅速性が向上し、市民の積極的な活動が可能となる

· 地域包括ケアサービス事業

医療、介護、生活支援・介護予防などのケアシステムが包括的に確保される

→住まいと医療、介護、生活支援・介護予防の相互連携システムが必要となる

予算：支援センターやケアマネージャー、医療機関各種サービス要員、医師

　　　現行システムの費用＋新制度導入に関わる費用（約1億円／年）

効果：子供から老人に至る健康管理システムの充実が図れる

· スポーツ・文化交流促進事業

地域住民や近隣住民とスポーツや文化活動を通して明るい未来を創造する

→スポーツセンタ－、屋内体育館はどの施設が必要となる

予算：当面既存施設を利用、ただし、改修工事と新規増設（5億円）

効果：意識レベルの醸成と積極的な活動による健康増進に繋がる

· 青少年学習・育成事業

学校教育以外の高度な技術やノウハウを勉強できる環境を与える

→学習センターの設立と講師陣の確保が必要となる

予算：教材・器具など＋講師費用（合計500万円／年）

効果：小学生から大学生に至る教養レベルが高まり、就職に寄与できる

· 歴史・文化財保全事業

高麗神社から巾着田に至る歴史景観地域を特別保護区とする

→法規制と保護区指定地域の設定（見直し）を行う必要がある

予算：なし、ただし調査・準備費（100万円）

効果：地域住民の歴史、文化、自然景観などの意識が高まる

· 観光開発とイベント開催推進事業

事業化に向けた支援を強力に推進して観光収入の糧を作る

→適地探しと箱物（簡易的）の準備が必要である

予算：民間会社へ委託、協力費500万円

効果；観光収入増加と住民が自慢できる糧を得ることができる

· しごと（多様な世代が活躍できる働く機会の創出）

→起業を促進する（後押しする）

· 一般向けI,U,Jターン就職支援事業

魅力的な生活環境（住居や就職先など）と将来の安定性を提供する

→住居、会社、公共機関などの斡旋、ハローワークの活用も必要である

予算：通常予算（教育費）＋実施・活動費（100万円／年）

効果：若者や熟年世代の流入が増加し、人口増加に繋げられる

· 工場誘致支援事業（起業独立を含む）

土地の「利」を生かせた町興しを実現する（特に起業への誘致）

→工業団地として十分な土地と強力な誘致アピールをする必要がある

予算：土地買収費10億円＋民間会社に委託（協力費1,000万円）

効果：誘致による収入（税、賃金）が増大し、就職チャンスも増える

· ショッピングモール活用支援事業

現状の商工業の拠点を一元化し、そこに行けば何でも買えるようにする

→土地建物の集中化とワンルート／ワンショップの実現が必要になる

予算：民間レベルでファンド利用＋支援補助費5,000万円

効果：生活用品やケアサーブスの全てが得られ市民の活気ある町作りが可能となる

· インターネット関連開発支援事業

AIを応用し、ICTやIoTといったネットワークを使ったシステム構築を実現する

→高速コンピュータの導入と市独自の機能を有するシステム開発が必要になる

予算：基本的には民間会社ベース、システム開発補助費500万円

効果：時流に合った技術を享受でき最新のインターネットが利用できる環境が整う

· 観光地・リゾート開発促進事業

自然歴史文化の特別保護区設定に沿った観光地や保養地の開発を行う

→現存する自然地域や建造物を指定し、最低限の箱物を用意する必要がある

予算：民間会社に委託＋補助費500万円

効果：市民の憩いの場、教育の場として活用でき、観光収入の増加も見込める

· 地場産業品販売促進事業

地域活性化の一環で、地元で生産される工芸品や農産品の販路拡大を図る

→定期的な朝市、道の駅的なショップ、ふるさと納税の支援や助成が必要となる

予算：主催する出品店（会社、商店、団体など）負担、市は場所の提供のみ

効果：地元生産の工芸品や農産物を販売して、企業・農家と市税の増収が見込める

· 若者向け就職促進事業

地元出身や市外出身の新規採用や再就職の機会を与え有能な労働者を呼び込む

→魅力的な町作りを基本とし、働きやすい環境と将来の生活を保証する必要がある

予算：300万円／年

効果：市の大命題となる人口流出防止と新たな流入が見込める

· 外国人労働者雇用支援事業

労働人口不足を補うために優秀な外国人労働者を雇用する制度と斡旋を助成する

　　　 →住民感情を踏まえた法制度の整備と就職先斡旋・生活環境の提供が必要となる

　　　 予算：200万円／年

効果：深刻な労働者不足を充足でき、安定した商工業や農業の担い手を獲得できる

· 結婚・出産・子育て（安心して出産・子育てができる環境づくり）

　　→結婚・出産・子育てを促進する（後押しする）

· 病児・病後児保育事業

子供が病気に罹かった時、保護者の仕事や都合などで家庭での養育が困難な場合に病児病後児保育室にて看護師・保育士が連携して一時的に預かる

→連れていける距離にある病児病後児保育の施設や担当医を充当する必要がある

予算：通常予算＋補助費100万円／年

効果：専門家が診てくれているという安心感が湧き、気軽な気持ちで生活が送れる

· 子育て支援拠点推進事業

公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、 乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施する

→子育て関連事業の利用に当って、どうのように支援するかの取組が必要である

予算：通常予算＋補助費100万円／年

効果：地域における親・子の育ちを支援する取組により子育て意欲が一層増す

· 乳幼児一時預かり事業

緊急避難的に発生する事態に対応するために迅速な対応が取れるようにする

→育児相談・家庭訪問の担当医を決めて、極め細かい対応が必要である

予算：通常予算＋補助費100万円／年

効果：子育て親への助けがない場合の安心安全が担保できゆとりある生活ができる

· 養育支援訪問事業

子育てに不安を抱えていたり、さまざまな理由で子供の養育に支援を必要としている家庭に対して、市が実施主体となって、必要な要員を派遣し、育児や家事を手助けしたり教えたりする

→制度化と保健師・助産師・保育士・ヘルパーなど適正な要員確保が必要となる

予算：通常予算＋補助費100万円／年

効果：養育に関する指導、助言を受けることで、適切な養育の実施が可能となる

· 子育て短期支援事業

保護者の入院や通院、出張や冠婚葬祭などにより、一時的に家庭で養育できなくなった場合等に、児童養護施設等で一時的に預かれるようにする

→ショートステイとトワイライトステイに分け、明確な運用をする必要がある

予算：通常予算＋補助費100万円／年

効果：親の事情で一時的に子どもの面倒を見ることが困難になった場合に役立つ

· 延長保育事業

共稼ぎの勤務や生活を円滑にするために委託延長を考慮して憂慮ない改善を図る

→保育園や幼稚園の制度改革と受け入れのための施設が必要となる

予算：通常予算＋補助費100万円／年

効果：女性就労の増加や就労形態の変化に対応することができる

· マタニティケア事業

産前妊婦ショートステイと産後母子ショートステイのサービスを提供する

→医療圏の助産師がいる施設にショートステイできる制度化が必要である

予算：通常予算＋補助費200万円／年

効果：妊娠中の女性も、出産を控えた女性も、このサービスを受けることで妊娠期間を美しく過ごすための補助や助言が得られる

· 産前産後ケアヘルパー事業

体調不良等で家事や育児が難しい人に家事支援と育児支援のサービスを提供する

→産前産後の女性に必要な支援、新生児の世話など、家事や育児の負担の軽減を図る必要がある

予算：通常予算＋補助費100万円／年

効果：妊娠中の心身の不調等によって子育てに支障がある場合や出産直後（多胎児　の場合も）過度の悩みや不安を取り除く安心した出産を迎えられる

日高市（こま武蔵台を含む）の将来構想として基本的に実現すべき姿は、

• 市役所、図書館、医療施設、教育機関などの公共施設は一括集中（合同庁舎化）する。

また、合同庁舎には、消防署、警察署、地方法務局、教育委員会なども集中させる。

• 市民の利便性、迅速性を高めるためにワンルートワンウェイを構築する。
• 教育制度を改善して一生涯学習できる仕組みを作り高度な知識を情勢する。
• スポーツや文化交流を深めるためのセンターを設立する。
• 日常生活を良くするためにセントラルショッピングモールを設立する。

［補遺］

幸せ＝安心x満足　→　時間と共に変化する、本当の幸せと言えるか？

富＝幸福、貧＝不幸という構図が一般的な常識？

他（人、都市）との差が問題、問題＝理想と現実のギャップ

3つの家族を設定（前回発表）

· 定年後年金生活の夫婦（子供が独立、市外地居住）･･･社会的弱者*1

子供の家族との共同生活？　夫婦は自然大好き

*1：経済的弱者、交通弱者、買い物弱者、災害弱者、低学歴者および情報弱者

· サザエさん的家族：妻（編集）、子供を生みたい、アパート脱出

夫はこの地で起業したい（デザイン）

· 市外地在住、コンピュータ会社勤務、歴史好きの息子（病弱）

在宅（遠隔）ワーク（妻：編集）、夫と共に引っ越したい→IT企業

2050年を想定した社会環境の変化

人口問題：日本の人口：4000万人減少（12600→8600）

世界の人口：76億人→100億人と増加

コンピュータ社会：ユビキタス社会の実現：いつでも、どこでも何でも、誰でも→遍在化、即時処理

AI,IoT,ICT,ビッグデータ、量子コンピュータ

技術：電気自動車、空飛ぶ自動車、自動誘導網化（交通、時間）

音速ジェット飛行機、超高速新幹線（リニアモーター）

提案：次期まち・ひと・しごと創生総合戦略への提言

＜提言への留意点＞・・・何を基本に考えたか？

· 人口：56千人、予算：180億円→人口減少を抑えたい

· 資源：人、物、金、技術を如何に活用するか、できるか

＜施策＞・・・今回発表の骨子

・まち：豊かで安心・快適に永住できる生活環境の構築

・ひと：人口流出防止策、人口増加を狙った戦略→満足度アップ

・しごと：企業促進、就職支援による労働力人口（15~64才）の確保

・子育て：結婚促進と子育て環境の充実（人口増加促進）→未来像は？

＜日高市として最低限やるべき施策＞

· 高麗郷の魅力発見と発信情報システムの構築

· 第3の観光の目玉プロジェクトの推進（自然、歴史以外）

· テレワーク、在宅勤務が可能な町作りとその活動支援

市民ボラン大学の設立（知識財産の醸成、特にコンピュータ

ユビキタス (ubiquitous)と は、遍在（いつでもどこでも存在すること）をあらわす言葉です。「あらゆるところに」「どこにでもある」という意味で、ラテン語が語源となっています。　また、インターネットなどの情報通信ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできるようになる環境を指すこともありす。 

ユビキタス社会とは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピュータネットワーク、インターネットを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され人々の生活をより豊かにする社会です。

「いつでも、どこでも」とはパソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末をはじめ屋外や電車・自動車等、あらゆる時間・場所でネットワークにつながることであり、「何でも、誰でも」とはパソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物を含めて、物と物、人と物、人と人がつながることです。

そして、究極的な目的は、AIや高速コンピュータ（量子コンピュータを含む）などの最新のマシンやツールで、「ヒト」と「モノ」を繋ぎ合わせ、アクセスフリーのインフラを構築することで実現することにあります。

人工知能

人工知能（AI）とは、人工的に作られた知能のことです。 AIは、学習能力や判断能力を持ち、人間のように認識・予測・推論を行うことができます。AIの最大の特徴は、自己学習能力を備えていることであり、経験を通じて知識を蓄積し、進化することが可能です。AIは「Artificial Intelligence」の略称であり、自然言語を理解し、論理的に推測する能力を持つプログラムを指します。 

IoT

IoTとは「Internet of Things」の略で、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。これは、従来はインターネットに接続されていなかった様々な物体（家電、車、センサーなど）がインターネットに接続され、データを収集・分析し、相互に通信することを指します。

ビッグデータ

膨大な量のデータ群ビッグデータとは、膨大な量のデータ群を指し、人間が全体を把握することが難しいデータのことです。 具体的には、日々生成される多種多様なデータ（テキスト、画像、動画など）で構成され、その特徴として「3つのV」（Volume：大量さ、Variety：多様性、Velocity：発生速度）があります。 ビッグデータを分析することで、新たな知見や価値を生み出すことが可能となります。 

量子コンピュータ

量子コンピュータ （ quantum computer）とは、量子力学の原理を計算に応用したコンピュータをいいます。古典的なコンピュータで解くには複雑すぎる問題を、量子力学の法則を利用して解くコンピュータのことです。量子計算機ともいいます。極微細な素粒子の世界で見られる状態である重ね合わせや量子もつれなどを利用して、従来の電子回路などでは不可能な超並列的な処理を行うことができると考えられています。マヨラナ粒子を量子ビットとして用いる形式に優位性があります。

量子コンピュータの能力については、理論上の話（予測や予測に関する議論）と、製作中の量子プロセッサの製作者が考えている予定値と、すでに製作された現実の機械についての実測値があります。なお単なるコンピュータの利用者になるだけのつもりの人にとっての「目先の利用価値」について言えば、2022年の時点ではスーパーコンピュータや普通のPCの方が利用価値が高いといえます（量子コンピュータが実用的な問題の処理に本格的に使えるようになるまでには「もうしばらく」時間がかかると考えられています）。

将来に量子コンピュータの販売が行われるようになれば、初期の発展段階で量子コンピュータの重要な特許を多く取得した会社が莫大な収益や利益をあげると予想され、後手にまわった側は、特許を保有する側に対して膨大な特許実施使用料を支払う立場になったり、競争に負けて会社が衰退してしまう可能性もある。そのため2022年の時点では上で説明した数社だけではなくて、ほかにもあわせて数十社ほどが量子コンピュータ関連の開発を競い合っている。

実際に制作された量子プロセッサの一例（チャルマース工科大学のthe Nanofabrication Laboratoryが2017年5月に制作したもの

このプロセッサは量子力学を応用したもので、開発当初よりかなり小型化されています。これらの技術は、量子計算を「量子ゲート」を用いて行う方式に基づいています。

出典先：Wikipedia（ウィキペディア＝フリー百科事典）

量子コンピュータは情報の表し方に量子の性質を使ったコンピュータです。

現在使われているコンピュータ（以下、古典コンピュータ）は1bitに「0と1」の数字のどちらかを記録し、2進数で情報を表現します。例えば、4bitなら「2の4乗」、つまり16通りの表現になります。
それに対して、量子コンピュータは1Qubit（以下、量子ビット） (※2)に「0と1」の数字を同時に表現することができます。2つの状態が同時に存在するという不思議な現象が、量子の世界では「重ね合わせ」として起こります。この現象を利用して並列計算できるのが量子コンピュータです。（※2）　Qubit：quantum bitの略（量子ビットの単位） 

出典先：NTTデータ　Octo Knot（オクトノット）

スマートホーム

スマートホーム（Smart Home）とは、IoTやAIの技術で暮らしを便利にすることです。IoT技術を導入することで、モノがインターネットにつながり情報のやりとりができるようになります。AI技術を取り入れれば、AI機能を搭載したデバイスがさまざまな情報を学習して分析することで、使う人に最適化されたアシストを享受できるでしょう。 

スマート機能を搭載したカメラや鍵の機能を拡張するキーパッドなどは、セキュリティ関連のスマートホームデバイスです。一方、自宅の家電群をインターネットでリンクさせるハブデバイスやNFCタグを使って操作方法を拡張するデバイスは、家電操作の自動化に分類されます。

スマートホームの一部事例は下記の通りです。

• 離れて暮らす高齢の両親の様子を見守る
• 赤外線リモコンを集約してアプリで操作する
• 消費電力を可視化して管理・出力する
• スイッチメカニズムに依存する家電操作を自動化する
• スマートスピーカーと連携して音声で家電を操作する
• ライトの調光・調色をアプリに記録しシーンに合わせて自動表示する
• スマートロックを設置してパスワードや指紋で鍵を解錠する

スマートホームとスマートハウスの違い

スマートハウスとは省エネ対策に適した住宅のことで、ITの技術で暮らしの利便性を高めるスマートホームとは異なります。スマートハウスはまだインターネットが普及していない1980年代に提唱されており、太陽光発電システムや蓄電池などを使って省エネを目指す住宅として普及しました。とはいえ、現代はスマートハウスにも便利性を求める動きが出ており「スマートな暮らしをする」という広義では、スマートホームと似ているといえます。

見える化

見える化とは、見えないものを目で見える状態にする作業を指します。よく間違えられる「可視化」も同じ作業を指しますが、作業を通して目指す「見える状態」が異なります。

可視化では、見えなかったものを目で見えるように文字や数字など形に表します。しかし、見える化では、見えなかったものを見たい意思とは関係なく強制的に見える状態にします。

企業における見える化とは、企業活動において判断材料となる情報を誰もが客観的に認識でき、改善に向けた行動へとスムーズに移行できる環境を構築する取り組みです。問題解決や業務改善に役立つため、さまざまな業種の企業で推進されています。 

見える化と可視化の違いとは

見える化と混同されやすい概念に可視化があります。ビジネスにおいて見える化と可視化は、いずれも「業務上の見えない情報あるいは見えにくい情報を見えるようにする」という点で共通しています。しかし、可視化には情報を見ようとする意志が伴うのに対し、見える化は意志とは関係なく見える状態にするという点で異なります。

見える化（視覚化として）で大切なことは、単に表示する（見える、見られる）ことですぐに視認できるようにするのではなく、そこから得られる情報によって、効率化、省力化、低価格化などを実現させることが重要であることを理解して頂きたい。つまり、「総合的な見える化」が非常に大事なこととなります。

未来に向けた都市構想

#1 2050年を想定した社会環境の変化

　　　人口問題：日本の人口：4000万人減少（12600→8600）

　　　世界の人口：76億人→100億人と増加

コンピュータ社会：ユビキタス社会の実現：いつでも、どこでも何でも、誰でも → 遍在化

AI, IoT, ICT,ビッグデータの活用、量子コンピュータ

技術：電気自動車、空飛ぶ自動車、音速ジェット飛行機、超高速新幹線、自動誘導網化

#2 提案：次期まち・ひと・しごと創生総合戦略への提言

＜提言への留意点＞

人口：56千人、予算：180億円 →人口減少を抑えたい

資源：人、物、金、技術を如何に活用するか、できるか

＜施策＞

• まち ：豊かで安心・快適に永住できる生活環境の構築
• ひと ：人口流出防止策、人口増加を狙った戦略 → 満足度アップ
• しごと：企業促進、就職支援による労働力人口（15~64才）の確保
• 子育て：結婚促進と子育て環境の充実（人口増加促進）→未来像は？

＜日高市として最低限やるべき施策＞

• 高麗郷の魅力発見と発信情報システムの構築
• 観光の目玉プロジェクトの推進（自然、歴史以外）
• テレワーク、在宅勤務が可能な町作りとその活動支援
• 市民ボラン大学の設立（知識財産の醸成、特にコンピュータ）
• スマートホームの普及

市民ボランティア大学構想

#1 設立の趣旨

• 自らの意思で学ぼうとする人たちに学習の場を提供することが目的
• 他に負けない知識・技能の能力アップ
• 他の大学や研究機関とも連携した協業体制の確立

#2 大学構想

• 地域に相応しい高度な専門分野に関わる学科（講座）のみを開設
• 誰にも負けないという高いレベルの知識・技能を得るための学びの場
• 学んだ学科（講座）は有効な資格として認定（例：マイスター制度）
• 常に将来を見据えて、必要不可欠な学問をタイムリーに導入

#3 設立の効果

• 地方創生（振興）に一石を投じる社会環境が実現
• 労働人口を支える企業誘致が実現（就職支援・斡旋）
• 地域内外を問わず、農業や産業の活性化と有効な起業支援が実現

１．2050年、日本の未来がどうなるかの予測と展望

ある調査会社の未来予測であるが、どれを参考にして見るかは使用目的に併せて考える必要がある。以下、主要な項目について記述する。

経済

• GDPは世界20位程度に後退する
• 100人の上位資本家が日本の資本のほぼすべてを所有する
• 2017年に上場している会社の9割が倒産している
• 為替は1ドル300円前後
• 労働者の平均年収は150万円
• 大阪と名古屋の人口が2017年の半分程度になる
• 沖縄が大阪以上の経済中心地になっている
• 2040年中頃、沖縄の県別GDPが愛知と大阪を抜いて、東京に続く大都市になる。この頃、米軍はすでに完全に撤退している。
• 大阪と愛知（名古屋）は衰退し、土地価格は現在の三割程度になっている。東京の土地価格は現在と同程度の水準に維持されている。

社会

• 日本は大規模な国際戦争に巻きこまれる
• 労働者は戦争と無縁な世界で平和に生きている
• ほとんどの大人は分数の足し算ができない
• スラム街の増加が社会問題に
• 日本は国際戦争に巻きこまれるが、労働者は戦争が起きていることを知らない。インフラの老朽化と地方公共団体の破綻でスラム街が増える。
• 日本にとって沖縄が最も特殊な土地になり、現在のシンガポールのような位置づけになっている。

文化

• 極度に快楽主義的になる
• 夜の街が巨大化する
• 私生活の半分がアバターになる
• 「腐敗はいいことである」という考えが当たり前になっている。あらゆる腐敗が正当化されて、経済的なサービスにつながっている。すべての労働者は文化に生きて、文化から金を得る。この現象は日本だけで起きている。国内総生産の半分がサービス業になる。
• 資本家は体のパーツをコンピュータにする。アバター世界が成熟し、第二の人生をアバターでやり直す人が続出。2045年、日本のアバター人口は6,000万人に。

技術

• 資本家の多くがコンピュータ化している
• 不老不死に近い技術が生まれている
• 火星に別荘と豚小屋が並んでいる
• 人格データのコピー手術が始まる
• 地球上から砂漠が消える
• この頃、火星が壮大な実験場になっているが、貧富の格差が広がった世界で市民が火星を憧れることはない。ロケットで旅行するというサービスは破綻する。
• 2040年以降は火星の開発と人体のコンピュータ化が技術革新の中心になる。脳と人体の働きをデータ化し、個人の人格そのものをデータにする実験が始まる。

2.  2050年の日高市概観（未来都市構想）

日高市の将来構想として基本的に実現すべき姿は、市役所、図書館、医療施設、教育機関などの公共施設は一括集中（合同庁舎化）する。

また、合同庁舎には、消防署、警察署、地方法務局、教育委員会なども集中させる。

市民の利便性、迅速性を高めるためにワンルートワンウェイを構築する。教育制度を改善して一生涯学習できる仕組みを作り高度な知識を情勢する。

スポーツや文化交流を深めるためのセンターを設立する。

日常生活を良くするためにセントラルショッピングモールを設立する。

テーマ１　未来に育つ、未来に繋ぐシステム作り

• 幼稚園児や青少年の一貫した教育の強化と設備・体制の構築

民間レベルでの乳幼児預かり施設、保育園、幼稚園の確保により待機児童のゼロ化とシングルマザーや低所得者あるいは共稼ぎ夫婦の支援を行う。

→必要な財源は、箱物に関しては事業主負担とし、特にシングルマザーや低所得者の財政負担を軽減し、豊かに暮らせる環境を提供する。

• 学校教育プログラムの充実と低所得者への救済措置実施

教育プログラムの強化を図り、他都市部への流出を防止するとともに、将来において高度技術を駆使した手腕を発揮できるようにする。

→文科省指針を逸脱しない学習プログラムの構築と優秀な指導教員の充足を図る。

• 健康を増進・維持する体力作りを促進

精神的かつ肉体的な健康増進を促進できる医療設備を健康センター内に設ける。

→カウンセラーやトレーナーを置き、懇切丁寧な指導を行う。

• 高度な知識や技能を身に付けられるような専門性のある教育センターの設立

→高専や大学とは異なる専門教育を市内有志のボランティア（一部専門家）で行う。

• 高度な知識や技能を得られる研修センターを設立

②に関連したいわゆる箱物を作るものだが、生涯学習センターに隣接して技能実習できるように、工具や道具、作業台などを準備して技術研修ができるようにする。

• 趣味や娯楽を堪能できる仕組み作り

→各地域（自治会など）にある○○教室のようなものを整理統合して、各個人の趣味を生かした生きがいを助成する。また、娯楽としての小イベントも可能にする。

テーマ２　農業・産業分野の持続的発展とその維持

• 積極的な工場誘致

→土地の「利」を生かしたまちおこしとして、コンピュータ企業やIT企業を誘致する。

　ここで、日高市は土地の提供（有料で販売）のみとして、誘致会社の資金で行う。

• 観光立国（市）を目指した都市開発

→他に類のないワンダーランドの建設と子供向ドリームランドを併設する。

• 特産品の掘り起こしと地場産業の促進

→ネット販売 ：ネットショッピングによって特産品を販売する。

ふるさと納税：充実した品揃え（選択可能）によって応募数を増やす。

朝市や道の駅：生産者が分かる定期的な朝市と道の駅的な農産物の販売を行う。

• 基幹産業の確立と資源の有効活用

→農産業マイスター制定度を導入し、有用なノウハウや高度な知識・技能の伝承を図る。

• 外国人の誘引やU,I,Jターンによる流入の促進

→空屋や不用家屋を活用した居住を改装し、懇切丁寧、快適な居住空間を提供する。

テーマ３　住環境の整備と改善

• ゴミ収集／廃棄・焼却の適正な運用と確実な履行体制の構築

→現有施設を利用した無公害化を励行し、人体に影響する有害成分を排除する。

• 上下水道と汚水処理施設の効果的な維持管理

→さらに生活環境を向上するために、老朽化した設備修理や新しいシステムを導入する。

• ３R =Reuse, Recycle, Reduceの推進

→リサイクルセンター（業者委託）を設立し、消費資源の有効活用と廃棄低減を図る。

• 安全安心を担保できる医療制度の導入

→介護医療、再生医療、救急救命など設備やシステムを充実し、安全安心を担保する。

• JR、私鉄、運航バスなどの既存路線の利便性強化

→利便性と迅速性を提供するために既存路線会社と運行時間や本数の改善を図る。

• 古民家や保養施設の有効活用

→未使用の古民家や管理外施設の保養所を改築して新たなリゾート化を図り、観光客の呼び込みを図る。（巾着田周辺をリゾート地にする）

テーマ４　コミュニケーションの多様化と実践的運用

• 思いやりや近隣との助け合い精神の習慣化と励行の徹底化

→相互互助精神を養い、安心して暮らせるゆとり社会を構築する。

• 犯罪から守る警備体制強化と犯罪撲滅キャンペーンの実施

→凶悪犯罪やオレオレ詐欺などの凶悪知能事件を防止し、子供から老人までを保護するために警察や警備会社と連携して対応できる仕組みを構築する。

• インターネットの構築と積極的な活用

→コンピュータ技術を最大限応用してAI、ICT、IoT、ビッグデータ活用などの他に類を見ない技術力を高め、インターネットを利用した超高度システム社会を実現する。

• 都市間、企業間の協力体制構築と実践的運用

→高度医療、救急救命医療、再生医療、産科医療、通常医療などの医療システムを近隣の市町村とも協力して総合的かつ可及的速やかに対応できるようにする。

　また、財源不足など都市消滅の原因となる要素を排除するため、「近隣市町村との合併」を視野に入れた緊急避難的対策をあらかじめ計画しておき、その期に備える。

　また、市町村合併は重複する機能の共通化や設備・什器類あるいはシステムの共有化によって財源の浪費も防止できるメリットが生じる。

• 技術・文化交流を通した連帯感の育成と協力体制の強化

　→これも地域交流の一環として近隣の市町村と共同で歴史文化交流センターを設立する。

• プライベートやイベントで利用できる設備・施設の構築

　→談話室や相談室などの話し合いが可能な部屋を設けて、談笑・雑談やマインドケアなどができるようにする。また、イベント会場を提供して集客による経済効果を高める。

３. ユビキタス社会の構築

ユビキタス社会とは、先述したように「いつでも・どこでも・何でも・誰でも」がコンピュータネットワーク、インターネットを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され人々の生活をより豊かにする社会です。

人間関係はコミュニティによって成り立っていますが、同様の社会がネットワークでも形成されています。このようなネットワークを構築することは人が一生を通していつも存在しており、ネットワークによる繋がりこそ必要欠かざるべき事案なのです。

＜市民要求条件＞

日高市が実施したフリートーキングやアンケート調査から「住みたい環境」を大別すると、

１．人混みが少ない環境

２．春夏秋冬に対応した安定した住環境

３．ショッピングしやすい環境

４．地震や台風などの災害に強い環境

５．子供を生み育てやすい環境

６．近隣の人々と融和に触れ合える環境

７．ゆりかごから墓場まで安心して暮らしていける環境

要するに、「未来をみつめ、安心して豊かに生ける」ことを実現することが最終目的となる。

これらを満たすことが満足感の醸成に繋がり、市民は定着（永住）し、また、市外地からの流入も容易にできることに繋がる。結果として、人口問題の改善を図ることができる。

以上、人口問題を考察し日高市としての実施案を述べたが、究極の対策は上述した通り、資源である、人、物、金、技術をいかに有効にタイミング良く活用するかにかかっている。

• 人：優秀な人材、知識・技能、ロボット（人間代行）
• 物：生産物（農産物、工業製品、工芸品など）、原材など料、施設・工場、物量など
• 金：税金、交付金、助成金、投融資、基金など
• 技術：ノウハウ、知的財産（特許）、企画力・創造力

この4つの資源を適材適所に織り込んでいくことが求められる。

次世代育成支援対策

こども家庭庁 において、我が国における少子化対策の強化の一環として、次代を担うこどもが健やかに生まれ育成される環境を、社会全体で整備する時限法として「次世代育成支援対策推進法」が平成17年4月1日に施行されました。これに基づき、国・自治体・事業主が次世代育成支援に係る目標を定めた行動計画を策定・実施することで、こども一人ひとりの育ちを社会全体で応援することを通して、少子化の流れを変えることを目指しています。未来は、確実に親から子供に引き継がれてゆきますので次世代への育成支援は欠かせません。幸せな未来を迎えられるか否かは、現世代の「親たち」が、その資源（リソース＝人、物、金、技術）を創出しなければなりません。